2019-11-08 第200回国会 参議院 予算委員会 第3号
自民・公明連立政権、スタートしてから二十年になります。もう一度初心に戻らなきゃならない、そう思っております。 そこで、安倍総理に質問させていただきます。
自民・公明連立政権、スタートしてから二十年になります。もう一度初心に戻らなきゃならない、そう思っております。 そこで、安倍総理に質問させていただきます。
平成二十四年の暮れに、自民・公明連立政権に交代をいたしてから、内閣のあり方について申し上げておきたいと思います。 民主党政権の時代に比べて、両院で与党が圧倒的に多数となり、野党側が少数で、なおかつ結束がされずに、与党との協議関係を結ぼうとする野党が存在する状況で、我が国の議会、議院内閣制の微妙な変化が始まってきたというように感ずるものであります。それは、与党と内閣の関係の希薄化と申せます。
そうした中、参議院自民党国会対策委員長として、橋本内閣から小渕内閣へと替わり、自民・公明連立政権へと移行する過程にも関わらせていただきました。 平成十二年に森内閣で入閣、最後の郵政大臣兼自治大臣兼総務庁長官から、翌十三年、三省庁合併による初代総務大臣に就任しました。
平成二十四年の暮れに、自民・公明連立政権に交代をいたしてからの内閣の在り方について申し上げておきたいと存じます。 民主党政権の時代に比べて、両院で与党が圧倒的に多数となり、野党側が少数で、なおかつ結束がされずに、与党との協力関係を結ぼうとする野党が存在する状況で、我が国の議会、議院内閣制の微妙な変化が始まってきたというように感ずるのであります。それは、与党と内閣の関係希薄化と申せます。
かつて、国と地方の仕事とお金の関係でいえば、仕事は四対六、お金は六対四、国と地方の関係ということで、これを少なくとも税配分を当面五対五に持っていこうという形で大きな流れがあって、そしてまた、我々の政権、前政権の前の政権、自民・公明連立政権当時の歴代総務大臣も経済財政諮問会議においてこれに沿った主張をしておったと思うわけでありますけれども、新藤大臣の御意見はどうでしょうか。
自民・公明連立政権のときに、どれだけの思いを持って、総理大臣、外務大臣、防衛大臣、防衛庁長官、現場の官僚の皆さん方が、時には夜、酒を酌み交わしながら、血のにじむような思いで、さいの河原に小石を積み重ねるような思いで、沖縄県知事、沖縄県議会、名護市長、名護市議会、四者のやむを得ないというお気持ちを何とかかんとか引き出した。
内閣として、それは総理の御判断でありますけれども、私は一閣僚として、なぜこれだけ国民の支持が高くないのかということは虚心坦懐に議論をして、きちんと改めるべき点は改める、それが国民のためであり、自民・公明連立政権の使命であると考えております。（発言する者あり）
だからこそ、今回の麻生政権の自民・公明連立政権合意の中に、この中期目標につきましては、科学的知見に立脚して中期目標を策定するという旨が盛り込まれたわけでございます。 検討委員会におかれましても、この政権合意ということが当然ベースにあると思いますし、先ほど申し上げましたように、検討委員会が決めるわけではありません。
我が党は、イラク戦争への自主性なき過度なコミットを自民・公明連立政権の失政と考えます。重要問題にもかかわらず、不十分な審議のまま強行採決された在日米軍再編問題とあわせ、今後とも議論を続けてまいります。 以下、防衛省設置法及び自衛隊法の一部改正案について、各論を伺ってまいります。
この二つの発言こそが、小泉総理の無責任さ、そして自民・公明連立政権の無責任さのすべてを語っていると思います。 今、私は、日本が、日本社会が崩れつつあるという大変強い危機感を覚えております。きょう、朝の新聞を見ましても、社会保障制度の根幹の一つであります国民年金の未納者が何と三七％にも達しているとあります。今や、国民年金という制度が内側から崩壊しつつあるわけであります。